情報商材の詐欺にあったら
こんばんは@あきらです。
今回は情報商材で詐欺にあったらどうするかを調べてみました。
「情報商材」とは,主に販売サイトやオークションなどインターネットを介して売買される情報(ノウハウ)のことで,情報自体が商品となります。
情報は,主にPDFで配布されることが多いですが,最近はyoutubeの動画で配信されることもあります。
情報商材の95%は詐欺まがいだと言われています。
情報商材が詐欺まがいだと言われる理由
「~すれば,必ず儲かる」
「誰でも,勝率100パーセント」
などと煽っている情報商材。
実際に稼げなければ詐欺商材と言われてもしょうがないと思います。
また,過去に一度でも「情報商材」を買おうとしてメールアドレスを登録してしまうと,それ以降その商材とは全く関係ない商材の販売メールが届くようになったなんてことはよくあることです。
このように,受信者にとって「身に覚えのないメール」を無差別に送信することも詐欺となるようです。
情報商材に関して詐欺にあわない方法としては
「情報商材(有料のもの)は,買わない」
です。
先ほども言ったように
「~すれば,必ず儲かる」
などという方法はありません。
このような売り文句に惹かれたら,一度冷静に考える時間を取ってみてください。
・・・それでも購入してしまった!
それは自己責任です。
ただし,万が一,購入してしまってもあきらめずに,以下のサイトで聞いてみてはいかがでしょうか。
詐欺に遭ってしまったら
もし詐欺に遭ってしまったら、以下のところで相談に乗ってくれます。
消費生活センター
http://www.kokusen.go.jp/map/こちらは、いろいろと相談に乗ってくれます。
また、弁護士などの紹介もしてくれるようです。
ただし、メールでの相談は出来ず、電話か、基本は出向いていく必要があります。
上記でダメなら弁護士に相談する手があります。
小屋敷総合法律事務所
http://koyashiki-lawoffice-henkin.comメールでの問い合わせが可能です。
連絡が一番早かったところになります。
後日電話にていろいろと相談に乗ってくれます。
着手金は¥0。資料送付代として\1,000~¥10,000。
費用は成功報酬の40%となります。
E-ジャスティス法律事務所
http://www.e-justice.jpこちらは連絡がありませんでした。
1か月後連絡がありました。
初期費用\0。成功報酬40%。
ただし、分割払いなどで支払っていない分の費用は成功報酬20%。
不動法律事務所弁護士
http://fraud-lawyer.xyzこちらは、証拠が必要といわれました。
メールやラインなどの証拠がないと言い合いになってしまうだけだとのこと。
天音法律事務所
http://amane-lawoffice.com/こちらは何度も連絡をいただき、
親身になって相談に乗ってくれました。
少しでもおかしなところがあれば探してくれ、指摘してもらえます。
着手金は¥0。資料送付代として\32,400。
費用は成功報酬の40%になります。
有限事業責任組合 日本消費者サポート
http://jcs-llp.jp/lis0715tig/こちらは連絡がありませんでした。
サイトは立派なんですが。:-P
最後は被害届を出しましょう
それ以外では警察に詐欺で通報することができます。
警察庁 サイバー犯罪対策
https://www.npa.go.jp/cyber/
ただし、確たる証拠があったり、同じ被害者が多数出てこないとなかなか動いてくれません。